| 『２０２５年重大ニュース Ⅰ』 2023年も「重大ニュース」をやりたいと思います。 いろいろと「うれしい出来事」「いやな事件」「経済ニュース」等、パートⅠ～Ⅳ(4ヶ月毎)としてコラムとしたいと思います。 うれしいニュースは、どんどん掲載します！ ※尚、編集者の独断と偏見で「ドロドロ」したニュースは記載しません。 これから年末まで、「新たなニュース」は加筆掲載したいと思います。 |
| 【話題のニュース・気になるニュース】 4月19日：東京都内ＪＲ京浜東北線・山手線の一部区間が始発から20日正午頃まで運休 ＪＲ東日本は、羽田空港と東京都心などを直結する「羽田空港アクセス戦」の工事に伴い、山手線は田端ー品川間・京浜東北戦は東十条ー品川間が完全に終日運休、列車の本数を通常の4～8割に減ることで利用者数は55万人と推計される。 工事は、羽田と東京駅方面を直通させるルートの2031年頃開業に向け、港区田町駅の拡幅・付近の路線切替えを行う。 4月16日：3月の訪日外国人数 3,497,600人前年同月比13.5％増加 累計：10,537,300人過去最高 春の桜のシーズンに入り、多くの市場で訪日客が増加、韓国：69.2万人・中国：66.2万人・台湾：52.3万人・米国：34.3万人・香港：20.8万人の順となっている。 米国・カナダ・台湾・タイなど17市場で過去最高の人数を更新しており、ＪＮＴＯ(日本観光局)の試算では2025年の総訪日客数は4,000万人超を想定しています。 4月14日：日本の総人口 推計１億２３８０万人余り １４年連続減少 推計で前年より55万人減り、14年連続の減少となり、外国人を除いた日本人の人口は前年より89万人余り減り過去最大の減り幅となっています。 65歳以上が3624万3000人で17,000人増え、総人口に占める割合は９.３％と過去最高となり、75歳以上の人口は2077万7000人と70万人増え、割合は16.8％でこれも過去最高となりました。 15歳未満の人口は1383万人で前年から34万3000人減り、総人口割合は0.2％下がって11.2％とこちらは過去最低となりました。 4月13日：関西万博 日本国際博覧会 Expo 2025 Osaka, Kannsai, Japan 開催される 1970年大阪府吹田市で開催されたEXPO’70：日本万国博覧会から55年ぶりの博覧会です。 2025年4月13日ー10月13日(184日間)開催され、165か国・地域・国際機関が参加、国内の著名人・企業も出展する。 4月7日：高速道路ＥＴＣシステム障害で大混乱 1都7県（東京・神奈川・山梨・静岡・長野・愛知・岐阜・三重）ＥＴＣシステム障害で東名高速・中央道・など専用レーンの一部の料金所が閉鎖され大混乱となる。 4月14日：日本の総人口 推計１億２３８０万人余り １４年連続減少 推計で前年より55万人減り、14年連続の減少となり、外国人を除いた日本人の人口は前年より89万人余り減り過去最大の減り幅となっています。 65歳以上が3624万3000人で17,000人増え、総人口に占める割合は９.３％と過去最高となり、75歳以上の人口は2077万7000人と70万人増え、割合は16.8％でこれも過去最高となりました。 15歳未満の人口は1383万人で前年から34万3000人減り、総人口割合は0.2％下がって11.2％とこちらは過去最低となりました。 4月13日：関西万博 日本国際博覧会 Expo 2025 Osaka, Kannsai, Japan 開催される 1970年大阪府吹田市で開催されたEXPO’70：日本万国博覧会から55年ぶりの博覧会です。 2025年4月13日ー10月13日(184日間)開催され、165か国・地域・国際機関が参加、国内の著名人・企業も出展する。 4月7日：高速道路ＥＴＣシステム障害で大混乱 1都7県（東京・神奈川・山梨・静岡・長野・愛知・岐阜・三重）ＥＴＣシステム障害で東名高速・中央道・など専用レーンの一部の料金所が閉鎖され大混乱となる。 |
| 【スポーツニュース】 |
| 【気象ニュース】 4月19日：長野県大町市18日夜半 震度５弱の地震発生 18日午後8時19分頃 大町市・筑北村・小川村で震度5弱、長野市・松本市・安曇野市などで震度4の地震を観測。 19日午前7時までに最大震度4を2回観測しており、信州大学の廣内助教授は「糸魚川静岡構造線に関する断層が動いたと考えられる」と話しています。 |
| 【政 治・経 済】 4月24日：ニューヨク州など12州 トランプ関税の停止を求め提訴 トランプ政権による関税政策の停止を求めニューヨーク州・コロラド州・アリゾナ州など１２州が裁判を起こしました。 ニューヨーク州の司法長官は「トランプ氏は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければ更なるインフレ・失業・経済的損害等を引き起こすことになる」と指摘しています。 先週16日にカリフォルニア州も「関税の発動は大統領の権限を越えている」などで裁判を起こしている。 4月22日：国際通貨基金(ＩＭＦ) 2025年の世界全体実質成長率を2.8％下方修正を公表 トランプ大統領の米政権の関税強化や貿易摩擦激化などの影響を踏まえ、1月時点から0.5㌽下方修正し、大半の国で引き下げており、日本も0.5㌽下げて0.6％としている。 4月10日：9日のＮＹ市場株価２９６２㌦高 史上最大の上げ幅 前日に比べ300㌦値下げで始まった株式市場は、一転して急激に値上がり、一時3,100㌦余りに上がり。 ダウ平均株価は2,962㌦86高い、4万0608㌦45と４万㌦台を回復し取引を終え史上最大の値上がりとなる。 日本の株相場も一時2,800円超の値上がり(午前10時現在)。 4月7日：日本・米国・海外 株安止まらない 日本株 03/03：37,785・03/31：35,617・04/04：31,780・04/07：31,536(‐2,644安)は累計6,246円安 米国株 02/28：43,840・03/31：42,001・04/04：38,314(5,526㌦安)・04/07：37,965で累計5,875㌦安 中国上海：3,096元 245元安・香港：19,828㌦ -3,021㌦・英国：7,702・352安・ドイツ：19,19789・852安の全面安 (注) 4/7日時点 4月2日：トランプ関税で１８６か国で関税が課せられます アメリカトランプ大統領が実施した輸入制限政策で、一律関税や相互関税が課せられ、外国からの輸入品の価格が上昇し、アメリカ国内の製造業を保護するねらいがあります。 関税政策を通じてアメリカの経済を強化する狙いでしたが、世界経済にも影響を及ぼす結果となってしまっている。 |
| 【悲しい出来事】 皆様のご冥福をお祈り申し上げます。 |
＜調 査：本社 営業部門＞ 20245年04月01日更新